本庄市議会 2021-03-18 03月18日－04号
また、地方公営企業法において、水道事業には公営企業会計が適用される旨が明記されておりまして、地方自治体内部におきまして地方公営企業を設置いたしまして、独立採算制を前提として経営することとされております。水道事業につきましては、公共性と健全性に基づく経営により、安全で安定した給水体制を維持することが継続して求められるものでございます。
また、地方公営企業法において、水道事業には公営企業会計が適用される旨が明記されておりまして、地方自治体内部におきまして地方公営企業を設置いたしまして、独立採算制を前提として経営することとされております。水道事業につきましては、公共性と健全性に基づく経営により、安全で安定した給水体制を維持することが継続して求められるものでございます。
市民とのその信託を受けて、議決機関（議会）及び執行機関（市長等）さらなる地方自治体内部のルールを取り決めることは、住民自治そのものなのです。そこで、この３者が衆知を集め、参加と協働を通じてつくり上げるのが自治基本条例の望ましい姿であり、ぜひ当市としてもその立場で臨んでいただきたいことを考えるものですが、お考えをお聞かせください。
数多くの新しい市が毎日のように誕生しておる現状でありますが、この合併に伴って、地方自治体内部の改革も随所で行われているのであろうと、私は考えています。 そしてまた、地図業界では、地図の書き換えにおおわらわで大変忙しいという新聞報道がなされておりました。